2008.10.06 Monday
中国やインドの炭酸ガス排出削減について
今日のドット・アースの記事は、南アフリカの前環境大臣で現在、国際自然保護連合の議長、バリ・ムーサ（Valli Moosa）が日曜日イタリア、バルセロナで開催された世界環境保護会議で激しく中国、インド、ブラジルの炭酸ガス排出量増加を非難したという
報道です。
これらの発展巨大国は、一人当たりの排出量が先進諸国の排出量に達しない限り、自分たちの経済を拡張する権利があると主張しているのは、皆さんがご存知の通りです。
これに対して、ムーサ議長は、前代未聞のスピードで絶滅生物が増加している現状から、“先進国が問題だからといって自分たちの国の排出量にまったく責任を取らないのは許されない”と言い、“削減目標を持つアメリカをはじめする先進国が、彼らに対しても同様の透明性のある排出削減目標の設定の道をつけなければならない。”と述べたということです。
12月のポーランドのＩＰＣＣの会議で排出削減の新しい交渉が適切に行われるよう期待した強い発言ですが、果たして中国、インド、ブラジルは聞く耳を持つだろうか、というものです。
ドット・アースの記事のタイトルは、Wildlife Group Presses Poor Nations on CO2
（野生保護グループ炭酸ガスで貧困国に懇願）です。
この記事に対して、9月5日のブログ「セクター別削減提案は日本の生命線」に書いたことと同じことを投稿しました。しつこく日本の省エネ技術を分ってもらうためです。
発展途上国からの排出削減について；
現在公式の議事録があるかどうか知りませんが、12月のポーランドの会議に先立って、7月ガーナのアクラでＩＰＣＣ（気候変動に関する国際パネル）の作業部会の日本の新聞が報道したものです。
日本の提案：
鉄鋼、セメント、アルミニウム産業のエネルギー使用の横断的な目標設定プラス地上運輸と電力の削減目標の設定。これによって先進国の国別削減目標が公平になり、
発展途上国に対する技術移転が可能になる。
反応：
中国とインドは、限られた技術の推奨と一定のエネルギー効率を達成していない製品の輸入制限の恐れを懸念して反発。
米国は、国別の公平さを協調することに疑問。各国は独自の削減目標で政策を推進する自由があるとして反対。
フランスは、このような目標設定は貧困国に負担をかけるものと釘を指した。
バングラデッシュのような途上国は、技術は工業所有権で守られ、貧困国にはアクセスすることができない。
一般的な批判：
本来先進国がやるべきことを発展途上国に責任転嫁するものだ。
私の国がエネルギー効率の良い技術を持っているから言うわけではありませんが、客観的に見て、このような（削減）アプローチだけが、短期間に排出削減するための現実的で効果的な方法と思います。一体そのほかにどんな方法があるのか疑問です。
ここに問題が二つあることは承知しています。装置の置き換えに要する初期投資が一つ、そして、ひとたび採用すれば、価格競争力を失う可能性です。
私は、先進国が設備更新のかなりの部分を負担しなければならないと強く思っています。なぜなら、それらの国の安い製品の恩恵を受けているからで、それはつまり排出量増加の責任があるということです。しかし、価格競争力を失うかもしれないということには何もできないと思います。炭酸ガスの増加が先進国のせいだから、同じことをしてなぜ駄目かという感情は理解できますが、個人的にはこのような理由について、過去のことは過去のことと言うように決めました。地球の限界がもはやそんな言い訳を許さないということです。
少なくとも、日本社会に対しては利益を小さくしてスムーズなひと時でも早い技術移転を促進するよう言い続けます。
コメント#14がそうです。
皆さんも事あるごとに、日本の省エネ技術の優秀さを会話してください。日本人の間でも、外国人との会話の機会がある場合にも。
報道です。
これらの発展巨大国は、一人当たりの排出量が先進諸国の排出量に達しない限り、自分たちの経済を拡張する権利があると主張しているのは、皆さんがご存知の通りです。
これに対して、ムーサ議長は、前代未聞のスピードで絶滅生物が増加している現状から、“先進国が問題だからといって自分たちの国の排出量にまったく責任を取らないのは許されない”と言い、“削減目標を持つアメリカをはじめする先進国が、彼らに対しても同様の透明性のある排出削減目標の設定の道をつけなければならない。”と述べたということです。
12月のポーランドのＩＰＣＣの会議で排出削減の新しい交渉が適切に行われるよう期待した強い発言ですが、果たして中国、インド、ブラジルは聞く耳を持つだろうか、というものです。
ドット・アースの記事のタイトルは、Wildlife Group Presses Poor Nations on CO2
（野生保護グループ炭酸ガスで貧困国に懇願）です。
この記事に対して、9月5日のブログ「セクター別削減提案は日本の生命線」に書いたことと同じことを投稿しました。しつこく日本の省エネ技術を分ってもらうためです。
発展途上国からの排出削減について；
現在公式の議事録があるかどうか知りませんが、12月のポーランドの会議に先立って、7月ガーナのアクラでＩＰＣＣ（気候変動に関する国際パネル）の作業部会の日本の新聞が報道したものです。
日本の提案：
鉄鋼、セメント、アルミニウム産業のエネルギー使用の横断的な目標設定プラス地上運輸と電力の削減目標の設定。これによって先進国の国別削減目標が公平になり、
発展途上国に対する技術移転が可能になる。
反応：
中国とインドは、限られた技術の推奨と一定のエネルギー効率を達成していない製品の輸入制限の恐れを懸念して反発。
米国は、国別の公平さを協調することに疑問。各国は独自の削減目標で政策を推進する自由があるとして反対。
フランスは、このような目標設定は貧困国に負担をかけるものと釘を指した。
バングラデッシュのような途上国は、技術は工業所有権で守られ、貧困国にはアクセスすることができない。
一般的な批判：
本来先進国がやるべきことを発展途上国に責任転嫁するものだ。
私の国がエネルギー効率の良い技術を持っているから言うわけではありませんが、客観的に見て、このような（削減）アプローチだけが、短期間に排出削減するための現実的で効果的な方法と思います。一体そのほかにどんな方法があるのか疑問です。
ここに問題が二つあることは承知しています。装置の置き換えに要する初期投資が一つ、そして、ひとたび採用すれば、価格競争力を失う可能性です。
私は、先進国が設備更新のかなりの部分を負担しなければならないと強く思っています。なぜなら、それらの国の安い製品の恩恵を受けているからで、それはつまり排出量増加の責任があるということです。しかし、価格競争力を失うかもしれないということには何もできないと思います。炭酸ガスの増加が先進国のせいだから、同じことをしてなぜ駄目かという感情は理解できますが、個人的にはこのような理由について、過去のことは過去のことと言うように決めました。地球の限界がもはやそんな言い訳を許さないということです。
少なくとも、日本社会に対しては利益を小さくしてスムーズなひと時でも早い技術移転を促進するよう言い続けます。
コメント#14がそうです。
皆さんも事あるごとに、日本の省エネ技術の優秀さを会話してください。日本人の間でも、外国人との会話の機会がある場合にも。
