Make DotEarth Hub（ドットアースをハブに）

自由競争、自由市場、そして市場原理主義。
その論理基盤がアダム・スミスの見えざる手（Invisible Hand）にあります。経済を学んだ人達は市場の価格決定のメカニズムがここにあると習ったはずです。

自由競争、市場にすべて任せれば社会の問題は解決され望ましい平衡状態に到達する。この考えは言われているだけで実証されたものではありません。未だに論争が盛んのようです。

あることに気づきました。

見えざる手の機能する条件のことです。
自由な生産者、自由に選択できる消費者が前提になっています。

特に経済を学んだ方にお伺いします。これどこかおかしくありませんか？

この論理に一見すると科学的アプローチを取っているように見えますが、その視点から見るともうひとつの必要な条件が決定的に欠けているように思います。理想状態を基にしなければ、理論は構築できません。理想状態が欠けているように思います。
改めて書きますが、その前にぜひお考えください。

そして私の考えを述べた後に、徹底討論してはいかがだろうと思っているのですが・・・。

石油の値上がり、食料の値上がり、トヨタの値上げ、景気減速、オリンピック以後の中国経済の失速、中流階級の分解、などなど。全部、暗い話ばかりが氾濫しています。

希望を持つ！ こんな時代だからますます、それが大事になると思います。

皆さんは、2007年に米国科学アカデミーが発表した産業革命以後の大気中の炭酸ガス累積量に対する国、地域別の寄与のデータをご覧になったことがあるでしょうか？
私は、ドット・アースの記事に関連して一ヶ月ほど前に知ったのですが、それを紹介します。

まず、そのグラフをご覧ください。

私は、60年代、70年代の日本の環境状況、大気汚染の状況をリアル・タイムで知っていますので、もっとはるかに日本の寄与度は大きいとばかり思い込んでいました。人口もＧＤＰも米国のおよそ三分の一です。依然として世界第二位の経済です。

それで、この程度・・・・・。
尚、報告書原文もお読みになれます。

京都議定書の目標に対してチーム6％が結成され、今は14％の齟齬ですか？
その達成努力はもちろん大事ですし、やらなければなりません。
しかし、そのことだけで諸外国に引け目を感じているところはありませんか？

この実態、米国科学アカデミーのデータをもっと広く共有しようではありませんか。
そして、日本の省エネ、排出量の少ない生産技術を世界に広めるために後方からサポートしようではありませんか？

中国の経済が停滞すればするほど、鉄鋼やセメントなどの素材の輸出に重点が置かれるでしょう。エネルギーはほとんどが石炭です。日本の技術を使うのは膨大な投資が必要です。経済はもっと停滞します。すんなりと技術移転が進むとはとても思えません。日本企業も、政府もそこにはもっともっと知恵と工夫が必要です。
しかし。世界の人々が、炭酸ガスだけでなく環境汚染物質を大幅に削減する技術が、とにかく今、すぐここにあるということを知ったなら、少しは難しい利害関係を改善することにならないでしょうか？

私は、ドット・アースに世界のベスト・プラクテス（排出削減に寄与する技術、ノウハウで今すぐ利用できるもの）を一般人が共有するサイトを作って、自慢競争をやろうと呼びかけています。そのうち、必ずできると思っています。私は実験的にそのためのサイトを作っています。まだ、ほんの実験レベルですが・・・。

8月2日のドット・アースのブログは、「高騰する原油価格が“産地主義−ローカル主義”の動きになるのか？」と題するもので、ブラジルからの車の輸送コストを例に上げたものです。

さらに、皆さんご存知の米国が更なる農産物自由化を求めたWTO（世界貿易機関）交渉がインドの強い反対と中国がインド側についたことによって挫折したことに触れ、“多分、世界はかってそう思われたようには狭くはないのだろう。WTO交渉の決裂は、今後多くの国が自分の国主体に考える方向を示しているのかもしれない。
世界が排出ガスの削減を真剣に考えるなら、この（グローバリゼーションに対して）ローカル化が世界の大きな流れ、そして各国間の相互関係の基本になる前兆なのかどうか、自分としては良く分らないが、皆さんはどう見ますか？”という問いかけがなされました。

それに対して、読者からのコメントの多くが、“米国もローカル主義でやればいいさ”みたいなものが多く、私は、「ちょっと待て、何でアメリカはそんなに自信を失ってしまったのか？イラク戦争のせいか？サブプライムのせいか？それともWTOの失敗のせいか？
今、地球は物理的、化学的、生物学的に緩衝作用の限界に来ている。WTOの決裂は、それぞれの国がパッチワーク的に対処しているに過ぎず、勝ち負けなどない。逆に、今回のインドや中国の反応は、深刻な国内問題を収めようとする表れだ。14億、8億の人口を統治できるかという根本問題だ。今の経済システムで進めば、この巨大国家の社会格差はもっと広がる。片方で化石燃料をどんどん燃やし有害物質の汚染をひどくして、もう一方では社会不安だ。そうなった時、世界はもっと混乱する。あなたたちがローカル主義になるのは結構だが、（グローバル化はアメリカがやったことなのだから）世界に対する責任を忘れてもらっては困る」というコメント（#48）をしました。

下手くそな英語で伝わっているかどうか良く分りません。

その後の投稿の中に、アメリカ人同士の自由主義経済の仕組みに関する議論がありました。

昨日の日刊ゲンダイは、オリンピックでの星野ジャパンの敗北は日本そのものという調子で、政治をけなしていた。

 監督が偉そうにふんぞり返って、主役である選手が萎縮している。
 型に嵌った選手ばかりで、ジャマイカの選手などのような強さがない。
 たるんだ精神で韓国のような国家意識がない。

この原因が、
 競争を排除したゆとり教育のなせるわざ。
 二世、三世議員ばかりで、努力しなくとも偉くなれる社会。
 国際的に物を言える根性もない政治家。

というようなものだ。

みなさん、一体どう思いますか？

私個人的には、日本代表にしては名前の知らない選手がいるな、とか“あれっ、こんなに弱いのか、日本の野球は”とちょっと驚いたのだが、ひとつ感じたことは、星野監督という人はＴＶで見る威勢の良さや断定的な話し方とは違って本当は気の弱い人なのではないのか、という印象を強く持った。

この数ヶ月、イギリスや米国の新聞の記事を読み、投稿している実感として、日本の存在感がないと痛切に思う。
新聞やＴＶ討論を聞いていると、日本の政策が国際的に認知されたものと思いがちだが、これは大きな錯覚に違いない。
それぞれの分野で、国際交流を行っている人も多いし、分野によっては優れた日本人がそれなりに評価されていると思う。しかし、一般国民ということになれば、この錯覚は問題かもしれない。

話は野球に戻るが、プロ野球の人気に影響するのだろうか？

歴史がはるかに浅い韓国にまるで歯が立たない・・・。

どうなるのだろう？？？

8月12日の読売新聞の「失速最長景気」と題するコラムに大田弘子氏へのインタビューがあった。

質問：2002年2月以後の戦後最長の景気回復とはなんだったのか？

 バブル崩壊後、日本企業の三つの過剰（雇用・設備・債務）を解消して本当の意味で強くなったのが景気回復の特徴
 雇用の過剰を解消しながらの景気回復なので、家計への波及が遅れ、完全にはできなかった
 賃金の上がらない理由は、突き詰めれば、サービス産業の生産性の低さ（1970年代から上がっておらず、米国の半分くらい）こういう産業が地域経済の中核にいて、弱いまま資源・食料価格の高騰に直面している
 価格の高騰は一時的なものでなく、新たな価格体系に移っていると見るべき。したがって経済構造を変えていくしかない。

質問：どのような経済構造に？

（政策対応として）
 省エネ型の投資への支援
 流通改革
 （サービス産業の）経営の大規模化やＩＴ化を進めて強くする
 直接的な所得補償をしてはいけない

質問：今後はどうなる？

 成長戦略を明示的に掲げて、実行しなくてはならない
 ＥＰＡ（経済連携協定）を進め、対日投資を増やし、優秀な人材を呼び込むなどグローバル化を進めれば再び（経済で）一流になれる
 少子高齢化で労働力が減るので、女性や若者、高齢者を労働力として生かすべき

ピンと来るでしょうか？どうですか、みなさん？

これに先立つ先月7月22日、大田氏が大臣最後の仕事の経財白書が発表された。
それをインタビューと重ね合わせてみよう。

この記事を紹介するのにためらいがあって遅れましたが、8月16日のドット・アースが米国の砕氷船について報じています。 タイトルは、“北極における砕氷船ギャップ”です。

北極で、ロシア、カナダ、ノルウェー各国が、北極の海底油田、天然ガスの権利をめぐってすさまじい競争が繰り広げていることは、皆さん既にご存知と思いますので、その背景知識を前提に記事の要点だけを箇条書きにします。

1. 米国の持つ砕氷船の１隻はシアトル港に釘付け、2隻は北極と南極にあって、ほとんど使えない。しかも30年以上の古いもので、修理が必要。
2. ロシアは14隻がフルに活動し、その7隻が原子力船である。
3. 専門家に効いても、動くものが3隻あれば、それ以上必要なのではないかという意見。誰一人、国家安全保障、海上安全保障、環境安全保障について考えている人がいない。


私は、この記事の元になっているレブキン氏の同日のＮＹタイムズの記事、“A Push to Increase Icebreakers in the Arctic ”と引用されている同氏の2005年12月の記事“the Polar Sea and Polar Star”を読んで、驚いたのは次の2つのことです。


 レブキン氏が言うように安全保障、オイル漏れによる環境問題は起こりうる大きな問題ですが、米国政府に大した関心がないという冷戦時代のような国際脅威に対する目の配り方、緊張がなくなっているのか？という疑問です。

 もうひとつは、お金の問題です。2005年の記事には3隻の修理に約60億円必要なのが48億円しか予算が付かなかった、ということと、これらの修理改造と新しい一隻を作るには約1500億円必要だということです。

緊張感がなくなった上にお金の問題、しかもリスクから見ればそれほどとも思われない金額、それに不足しているのか、ということです。多分、必要と思えば、その程度の予算はどうにでもなるのでしょうが、この北極の問題はけっして対岸の火事ではありません。オホーツク海にオイルにまみれた死んだ海鳥が漂着した事件は皆さんご記憶の新しいところと思います。

いろいろなご意見はあるでしょうが、米国は日本の同盟国であることには間違いありません。そこが、安全保障に対する緊張感を失っているとしたら・・・・・

皆さん、どのように感じますでしょうか？

尚、北極に関してのニュースレターの記事を紹介しておきます。

 北極氷原の大幅な減少（タラ号2年間の調査から帰還）　Vol 02
 カナダのゴールド・ラッシュ Vol 03
 氷が消える北極チャーチル港の人々（ゴールドラッシュ続編） Vol 04
 シロクマを守る気があるのか？ Vo 06

いずれも、下記ＵＲＬからお読みいただけます。
http://dotearth.chalaza.net/list1.html

地球温暖化と気候変動が人間の社会、生活、そして人類そのものにどんな影響をもたらすのか。この社会科学的側面の研究がほとんどなされていないことが指摘されています。
そんな折も折、米国航空宇宙局（NASA）の大気研究センターに所属するある社会科学者が、自分のプロジェクトへの予算配分がないことに対する不漫から、研究所に社会科学を軽視する壁があるとの公開質問状をニューヨークタイムズに送ってきました。8月16日のドット・アースに、その全文が掲載されました。

米国研究所の内輪もめみたいなものですが、日本ではあまり見られないことであり、また、いわゆる研究領域をまたがる協調の難しさや、また単純には私たちが良く言いがちな理系と文系の壁にも通じることなので、紹介します。

原文のタイトルは、“Plea to Climate Lab For Social Science”　です。

現在、一時的にリビアで北アフリカの気象サービス教育プログラムに出向いている社会科学者のマイケル・グランツ博士が、出発前私（ドット・アース主宰者アンドゥリュー・レブキン）宛てに大気研究センターと主な研究資金源である科学財団に対して米国内にある物理科学と社会科学の間に存在する壁を打ち破ることの重要性を訴える公開質問状を送ってきた。
グランツ博士の公開質問状は以下の通りである。



米国国立大気研究センター及び米国国立科学財団；
どうかこの壁を取り除いてださい

20年前、ベルリンの壁の前でレーガン大統領は、ソ連のゴルバチェフ書記長に、“ベルリンの壁を取り除けと呼びかけました。このタイミングの良い呼びかけにあらゆるメディアが呼応し、結果的にベルリンの壁は壊され、冷戦そしてソ連の時代を終焉に導きました。